監理技術者について

元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合に当該工事現場に配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者のことです。

監理技術者の配置が必要な工事は、以下のとおりです。

監理技術者として建設工事に専任で携わる方は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ、監理技術者講習を修了していることが必要です。
工事現場においては監理技術者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。
なお、監理技術者の配置が必要な工事は、公共工事、民間工事を問わず個人住宅を除くほとんどの工事が対象で、一件の請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上のものについては監理技術者の専任が必要です。

監理技術者資格者証はその工事の監理技術者としての資格を有しているかを示すもので当センターが交付しています。

公共工事だけでなく、重要な民間工事に専任で配置される監理技術者は監理技術者講習の受講が必要です。

監理技術者講習は、登録講習実施機関が行っており、当センターでは行っておりません。 

監理技術者の資格要件を満たす資格がある方が、当センターに資格者証を交付申請し、当センターの審査で確認を行い、審査基準の適合が認められた場合に、標準処理期間内に交付されます。
申請には７，６００円（非課税）の手数料が必要です。

監理技術者として配置された技術者は、監理技術者資格者証を携帯し、発注者の求めに応じていつでも提示できるようにする必要があります。

有効期限について

監理技術者資格者証の有効期間は、監理技術者資格者証の交付日から５年間です。
ただし、有効期限がある大臣認定資格の方は、交付日から５年間にならない場合があります。
監理技術者として配置される場合には、有効期限が切れないようにしなければなりません。

更新について

有効期間が切れないようにするには、有効期限日前の更新申請が必要です。
当センターでは、資格者証の有効期限のおおよそ６か月前に、更新対象者に対し更新申請のお知らせとして申請書類を郵送しております。