ホ-ムホーム > 監理技術者になる方へ > よくある質問(Q&A)

よくある質問(Q&A)

1.申請書類について

1-1 手元に申請書類がありません。申請書類はどのように入手するのですか?
申請書類の入手方法につきましては、当センターホームページ「申請手続き」をご覧ください。
1-2 建設業技術者センターから更新の案内として申請書類等が送られてきましたが。
資格者証の更新対象者に対して、有効期限の6ヶ月前の月の下旬に、更新のご案内として申請書類を郵送しております。このご案内は、資格者証に記載のご住所宛に送付しております。住所が引越し等で移転され、資格者証の変更届出をされていない場合は、この書類が届かない場合がございますので、予めご了承ください。
1-3 申請書への記入を間違えた場合どのように訂正したらいいですか?
該当箇所を二重線で消し、余白に正しい内容を記載してください。なお、訂正印は必要ありません。
1-4 電話番号の欄に携帯電話の番号を記入しても構いませんか?
携帯番号も記載頂けます。電話番号欄のマスが足りない場合は、枠外に記入してください。電話番号は、当センターから申請に関するお問合せを行うことがありますので、確実に連絡が取れる連絡先(携帯電話、会社等)を記入してください。
1-5 申請に必要な書類で、所属建設業者に関する資料について詳しく教えて欲しい。
国土交通省が作成している「監理技術者制度運用マニュアル」では、監理技術者制度において、監理技術者は所属建設会社と「直接的かつ恒常的な雇用関係」が求められています。
具体的には、国土交通省からの通達に基づき、当センターで申請者と所属建設会社との雇用関係を確認する際、まず健康保険被保険者証のコピー(国民健康保険組合に加入している申請者は、健康保険被保険者適用除外承認証のコピー)等により確認し、同コピーが提出出来ない申請者は、「住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)コピー」により確認することとしています。確認書類は原則として上記2点に限られており、雇用保険被保険者証や源泉徴収表等は認められておりません。
出向者や75歳未満の健康保険未加入者等、雇用形態により所属建設会社名が記載出来ない場合がありますので、予めご了承ください。
1-6 建設業者に所属していなくても資格者証は取得できますか?
監理技術者資格者証は、まずは個人が監理技術者要件を満たす資格を保有していることを証するものですので、建設業者に所属していなくても資格者証は取得できます。申請の際、所属建設業者欄は空欄とし、必要書類のうち建設業許可通知書のコピー、健康保険被保険者証のコピーは提出不要です。
1-7 提出必要書類の中に「監理技術者資格者証(原本)」とありますが郵送申請の場合も同封するのですか?
申請方法については(1)最寄りの支部・事務所の窓口へ持参、(2)最寄りの支部・事務所へ郵送、(3)インターネットでの申込みの3通りの方法がありますが、(1)の場合のみ資格者証の原本を窓口へ提示していただきます。郵送やインターネットで申し込む際は不要です。
1-8 変更届出書と住民票以外の必要書類を支部窓口へ持参しましたが、窓口での変更届出の手続きが出来ませんでした。住基ネットに参加している自治体に居住している場合は住民票が不要になったのではないでしょうか?
住民票が不要になった代わりに住基ネットで情報を照会しますが、以下の条件にあてはまる場合は住基ネットの情報が照会できません。申し訳ありませんが窓口担当者の指示に従ってください。
1.転入、転居した当日に支部窓口へ変更届出の提出した場合
 ※事前に予定されている場合は住民票をご用意下さい。住民票で確認します。
2.変更届出の手続きが9時前または17時を超えてしまった場合
 ※支部の受付時間及び住基ネットの利用時間は、9時から17時になります。手続きが17時にまたがらないよう時間に余裕を持ってお越しになるようお願いします。
1-9 手元に「切手を貼付して下さい」と書かれた資格者証送付用封筒(長形3号)がありますが、資格者証郵送料は平成22年10月1日で無料化されたと聞きました。どうすればいいですか?
平成22年10月1日より、資格者証の郵送料が無料となりましたので、そのまま切手を貼らずに、申請書類とともにご提出下さい。また、切手を貼ってしまった方もそのまま提出してください。後日資格者証とともに郵送料392円分の切手を返還します。
ただし、変更シール送付用封筒には、392円分の切手を貼ってご提出ください。
なお、申請者が当センターに申請書類または必要書類依頼状等を郵送する場合には、従来どおり郵送料がかかりますのでご注意ください。
ページトップへ

2.申請の手続きについて

2-1 初めて資格者証を取得したいのですが、どうしたらいいですか?
当センターホームページ「監理技術者について」で資格要件をご確認いただき、申請方法は「申請手続き」をご覧ください。
2-2 資格者証の更新はいつからできますか?
資格者証の更新申請は資格者証に記載されている有効期限の6ヶ月前から行う事ができます。なお、更新対象者の方には有効期限のおおよそ6ヶ月前に、資格者証に記載(変更届出がされている場合には裏面記載)の住所宛に更新のご案内を郵送しております。
2-3 有効期限の6ヶ月前から「更新申請」が出来るとの事ですが、早く申込むと資格者証の有効期限は短くなってしまうのですか?
現在お持ちの資格者証に記載されている有効期限から5年後が更新後の有効期限となります。よって、早めに更新申請しても有効期限が短くなることはありません。
2-4 資格者証の有効期限があと数日で切れます。郵送やインターネットでも更新できますか?
インターネット申込みは有効期限まで20日を切った場合は、お申込みいただけません。その場合も含め、有効期限が残りわずかの場合は、最寄りの支部・事務所の窓口へ直接申請書類を持参してください。その際、資格者証の裏面には30日間有効の受付印を押しますので、新しい資格者証が届くまでその期間使用できます。
2-5 資格者証の有効期限が過ぎてしまいましたが、今からでも更新はできますか?
有効期限を過ぎてしまった場合は「更新」ではなく、「新規」にて申請していただくことになります。「新規」申請と「更新」申請の資格者証交付までの手続の流れはほぼ同じです。ただし、実務経験での資格が含まれている場合は手続きが異なりますので、支部または本部までご確認ください。
2-6 現在海外赴任中で日本国内に住民登録されていません。資格者証の更新はできますか。
申請書データは住民基本台帳ネットワークにて確認しております。よって海外赴任中で日本国内に住民登録がない場合は確認がとれないため、その間は申請することができません。海外赴任中に資格者証の有効期限が切れてしまった場合には、帰国後に「新規」にて申請していただくことになります。
2-7 住所や所属建設業者等に変更があった場合、そのままにしておいても大丈夫ですか?
資格者証の記載事項に変更が合った場合、30日以内に当センターに届出をしなければなりません。(建設業法施行規則第17条の31)
2-8 市町村合併等で住居表示が変わった場合も変更届出は必要ですか?
この場合、住所の変更届出は義務付けられておりません。ただし、申請者のご希望により変更届出を行っていただくことは可能です。
2-9 資格者証の更新と変更は同時にできますか?
資格者証更新の際、住所や所属業者など記載内容に変更があった場合は、変更後の内容にて「更新」申請していただければ別途変更届出は行わなくて構いません。なお、追加申請の場合も同様です。
2-10 資格者証を無くしてしまいました。しかし有効期限が6か月以内で更新可能時期にあります。どのように申請したらいいですか?
有効期限が6か月以内であれば「更新」申請を行ってください。その際、申請書の右上余白に赤い文字で”再交付”とはっきり記載してください。
2-11 資格者証を紛失し、再交付して欲しいのですが交付番号や有効期限がわからない場合にはどうすればよいですか?
当センター本部(03-3514-4711)までお問い合わせ下さい。
なお、監理技術者資格者証の交付番号、有効期限等につきましては、個人情報に該当します。よって原則としてご本人様よりお問合せがあった場合のみ回答しております。
2-12 資格者証の有効期限が更新時期になりましたが、監理技術者資格の追加も合わせて出来ますか?
更新時期が到来(有効期限6か月以内)していて、監理技術者資格の追加を希望される場合は、「更新申請」ではなく、「追加申請」で申請してください。
「更新」と「追加」の違いは、交付される資格者証の有効期限の扱いが異なります。
「更新」の場合・・・既にお持ちの資格者証に記載されている有効期限を5年間延長。
「追加」の場合・・・新たな資格者証の交付日から5年間有効。
※結果として追加申請を行うと、その申請時期により、更新申請と比べ、有効期限が短縮されてしまう場合があります。
2-13 申請書類の準備が整いました。郵送したいのですがどこに送ればいいのですか?
申請書類の郵送先は最寄りの支部・事務所宛てになります。本部での受付はできませんのでご注意願います。
2-14 申請書類を支部・事務所へ郵送する封筒に「簡易書留」と記載されていますが、「特定記録郵便」や「普通郵便」で郵送してもよいですか?
「特定記録郵便」「普通郵便」は、申請書類の到着状況の確認が取れず、紛失等の事故が発生する可能性もありますので、郵便局窓口にて「簡易書留」で郵送していただくようお願いします。
2-15 資格者証は受付後何日ぐらいで手元に届きますか?
資格者証の交付にかかる日数は、受付後おおよそ20日です。
ただし、インターネット申込みにおいて必要書類を全て電子ファイルで送信し、交付等手数料をクレジットカード決済・コンビニ決済・ペイジー決済・ネットバンキング決済で登録し、すぐにお支払していただいた場合には、郵送にかかる日数が軽減され、おおよそ10日となります。
なお、監理技術者講習の修了直後(1ヶ月以内)に、監理技術者講習修了履歴欄の「修了番号」、「修了年月日」を記入し監理技術者資格者証の交付申請を行われた場合は、監理技術者講習修了履歴の照会に多少日数がかかり資格者証の交付が遅れる場合がありますので、予めご了承ください。
また、申請内容や書類等に不備がある場合にも、交付までの日数が延びる事がございますので、日にちには余裕をもって申請してください。
2-16 新しい資格者証が郵送されてきました。今までの資格者証はどうしたらいいですか?
これまで使用していた資格者証は、新しい資格者証が届くまではお手元に置いていただき、届いてから本部または支部まで返却していただくようお願いします。また資格者証保有者の方が、責任を持って旧資格者証を処分頂く場合はこの限りではありません。
2-17 長期不在のため資格者証を受けとることができませんでした。どうしたらいいですか?
資格者証は「簡易書留郵便」にて郵送しております。本部までお問合せいただければ引受番号をお知らせしますので、最寄りの郵便局までお問合せ願います。なお、配達状況について、発送日から3か月以内であれば日本郵便のホームページでも確認できます。
2-18 更新申請でも交付番号は変わるのですか?
平成16年3月1日以降に交付された資格者証の交付番号は11桁となっており、上1~2桁目は再交付の回数を、3~4桁目は更新と追加の回数を表示しています。
よって更新した場合は3~4桁目が1つカウントアップされます。
2-19 変更届出を郵送にて行い、その後「変更シール」が送られてきました。資格者証と別に保管しても構いませんか?
「変更シール」がお手元に届きましたら、ただちに資格者証の裏面に貼ってください。「変更シール」が貼られていなければ、資格者証の記載内容に変更のあった事が確認できません。また、「変更シール」を紛失する恐れもございます。
2-20 資格者証を持っている者が亡くなりました。有効期限が残っていますが資格者証はどうしたらいいですか?
死亡等により有効期限の残っている資格者証が不要になった場合、資格者証データを削除いたします。手続きの方法については本部(03-3514-4711)までお問合せください。
2-21 1級技術検定試験に合格し、「合格通知書」が届きました。この通知書に記載されている番号で資格者証の申請はできますか?
 1級技術検定に合格された方は、技術検定の合格発表日から半年間程度の期間は「合格通知書(受験番号)」でも交付申請いただけるようになりました。

 具体的な内容につきましては、ホームページの「お知らせ」の「平成26年度の各技術検定に合格された方の交付申請の変更について」をご覧ください。
 
 なお、合格通知書による交付申請は、合格証明書交付までの暫定的な確認手段であることをご留意願います。
2-22 施工(管理)技士の合格証明書を失くした場合、または名前や本籍が変わった場合はどうするのですか?
合格証明書の再交付、書換えは、国土交通省の各地方整備局に申請してください。窓口、方法については、国土交通省ホームページの「施工管理技士になるには」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html)をご覧ください。
2-23 支部・事務所窓口の営業時間を教えてください。
支部・事務所の営業時間は平日(土日祝祭日を除く)午前9時から午後5時までです。
2-24 国外からのインターネット申請は可能ですか?
インターネット申請は国内からのみとさせて頂いております。
ページトップへ

3.交付等手数料について

3-1 ゆうちょ銀行、郵便局にて交付等手数料を払い込みました。手元に受領証と受付証明書(お客さま用)があります。
どちらを提出するのですか?
当センターへ提出していただくものは、「振替払込受付証明書(お客さま用)」と書かれたものとなります。「振替払込金請求書兼受領証」は申請者の控えですので間違いのないようにしてください。
3-2 交付等手数料を払い込みましたが、提出すべき受付証明書(お客さま用)を紛失した場合にはどうすればいいですか?
受付証明書を紛失された場合には、「振替払込金請求書兼受領証」があれば本部にて入金確認の後、申請ができます。詳しくは、本部または支部までお問合せください。
3-3 交付等手数料は直接支部の窓口で支払うことはできますか?
支部窓口での現金による支払いはできません。専用の振込用紙を使い、最寄りのゆうちょ銀行、郵便局等の金融機関窓口にて払い込んでください。(ATMでの払込は不可)
3-4 交付等手数料に消費税は含まれているのですか?
交付等手数料は非課税です。
3-5 手元に8,100円の払込票があります。これで振り込んだ場合、差額500円は返してもらえるのですか?
平成16年3月31日より交付等手数料は7,600円に改訂しました。
改訂前の8,100円の払込票でも使用可能ですが、その場合、差額の500円につきましては、資格者証送付時に500円分の郵便小為替を同封し、返還いたします。
3-6 交付等手数料を会社負担で払い込んでもらいます。払込票の名前は会社名だけで構いませんか?
払込票に会社名を記載しても構いませんが、必ず申請者の氏名も記載してください。
3-7 交付等手数料を払い込みましたが、領収書は発行されますか?
交付等手数料の領収書は、お支払方法別に、下記の通りです。

紙申請の場合
・郵便振替、銀行での払込みの場合
 各窓口で返却される「振替払込請求書兼受領証(振込金(兼手数料)受領書)」
 または「振込金受取書」が領収書となります。

インターネット申請の場合
・クレジットカード決済の場合
 決済完了後の画面にある「領収書印刷」ボタンをクリックして、領収書を印刷して
 いただくか、申請状況等確認画面からログイン後の画面にある
 「領収書印刷」ボタンをクリックして、領収書を印刷してください。
・コンビニでのお支払いの場合
 各コンビニの店舗にて受領書(証)、あるいは領収書が発行されます。
 ※受領書(証)、あるいは領収書は、ご提出していただく必要はありません。お支払い
  の確認はコンビニからの電子情報によって行います。
・ペイジーでのお支払いの場合
 当センターにて、入金確認後に発行しております。
 申請状況等確認画面からログイン後の画面にある「領収書印刷」ボタンをクリックして、
 領収書を印刷してください。
 ※なお、システム上、当センターでのご入金の確認には
  2~3営業日程度要することがございます。あらかじめご了承ください。
 ※受領書(証)、あるいは領収書は、ご提出していただく必要はありません。お支払い
  の確認はペイジーからの電子情報によって行います。
・インターネットバンキングでのお支払いの場合
 当センターにて、入金確認後に発行しております。
 申請状況等確認画面からログイン後の画面にある「領収書印刷」ボタンをクリックして、
 領収書を印刷してください。
 ※なお、システム上、当センターでのご入金の確認には
  2~3営業日程度要することがございます。あらかじめご了承ください。
 ※受領書(証)、あるいは領収書は、ご提出していただく必要はありません。お支払い
  の確認はインターネットバンキングからの電子情報によって行います。
・郵便振替、銀行での払込みの場合
 各窓口で返却される「振替払込請求書兼受領証(振込金(兼手数料)受領書)」
 または「振込金受取書」が領収書となります。

 ⇒「申請状況等確認画面は
  https://www.license.cezaidan.or.jp/apply/StatusConfirmLogin.jsp
3-8 申請書をネットでダウンロードしました。印刷したものは、どうすればいいのでしょうか。
交付申請、再交付申請の場合は、申請書1枚、銀行専用振込用紙の表裏の2枚、資格者証送付用封筒作成キット1枚の計4枚、変更届出の場合は、届出書1枚、変更シール送付用封筒作成キット1枚の計3枚印刷します。
申請書と届出書は、必要事項を記入した後、3枚コピーしてください。申請書に添付する写真は1枚のみで構いません。(原本を含め4枚のうち3枚を提出していただき、1枚は申請者控えとなります)
銀行専用振込用紙は、表と裏が一致するように両面にコピーして、必要事項を記入し、銀行の窓口にて払い込んでください(ATMでの払込は不可)。
提出していただくのは「振込受付証明書」です。「振込金受取書」は申請者控えとなりますので、お間違いのないようにしてください。
送付用封筒作成キットは、切り取りと糊付けで封筒の形に仕上げてください。宛先はご自宅、会社等、確実に届く宛先を記入してください。
ページトップへ

4.監理技術者講習について

4-1 建設業技術者センターでも監理技術者講習は取り扱ってますか?
当センターでは監理技術者講習は実施しておりません。監理技術者講習実施機関は、国土交通省のホームページにて“監理技術者講習”で検索してください。
監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講は、現場に元請の監理技術者として配置される場合に必要となります。
資格者証の交付及び講習受講の必要性は、上記現場配置有無等により各申請者でご判断いただくようお願いします。
4-2 監理技術者講習を受講しなければ監理技術者資格者証は取得できませんか?
平成16年3月1日以降、監理技術者資格者証の交付要件から監理技術者講習受講が外れました。これにより、講習受講の有無にかかわらず資格者証は取得可能となりました。
ただし、現場の監理技術者になるためには、監理技術者講習の受講も必要となりますのでご注意ください。
4-3 監理技術者講習の案内と監理技術者資格者証更新の案内が来ました。どちらを先に申込めばいいですか?
どちらの手続きを先にしていただいても構いませんが、専任の監理技術者は資格者証と講習修了履歴のどちらも有効な状態にしておくことが必要です。
 資格者証・・・有効期限まで
 講習修了履歴・・・修了年月日から5年間
4-4 監理技術者講習会の会場で監理技術者資格者証の申請受付はしてもらえるのですか?
平成16年3月1日以降、監理技術者資格者証の交付要件から監理技術者講習受講が外れたこと、登録講習実施機関が講習を実施する場所と回数が増えたことにより、全会場で万遍なく平等に資格者証申請受付を行うことができなくなったことから、現在行っておりません。
4-5 監理技術者講習を受講するだけで資格者証は自動的に送られてくるのですか?
監理技術者講習を受講しただけでは資格者証は交付されません。別途、監理技術者資格者証の交付申請をおこなってください。
4-6 監理技術者講習を受講して、会場にてラベルをもらいました。これは監理技術者資格者証ですか?
監理技術者講習受講時に講習会場でもらえるラベルは「監理技術者講習修了履歴ラベル」であり、「監理技術者資格者証」ではありませんのでご注意ください。
4-7 過去5年以内に監理技術者講習を複数回、修了しています。監理技術者資格者証の申請時に、どの「修了番号」、「修了年月日」を記入すれば良いですか。
最新の監理技術者講習の「修了番号」、「修了年月日」を記入してください。
4-8 監理技術者資格者証の交付申請を予定しています。新たに交付される「監理技術者資格者証」の裏面に監理技術者講習修了履歴の印字を希望しています。
申請はどのように行えば良いでしょうか。また、別に提出が必要となる書類はありますか?
資格者証交付申請書の「監理技術者講習修了履歴」欄の「修了番号」、「修了年月日」に、
最新の監理技術者講習修了履歴の「修了番号」「修了年月日」を記入し、資格者証の交付申請をしてください。
別途、提出が必要となる書類はありません。
記入された内容は、当財団から国土交通省経由で各登録講習実施機関へ照会し、確認できた場合には、「監理技術者資格者証」の裏面に印字されます。
なお、記入する監理技術者講習修了年月日から5年間を経過している場合には印字されませんので、予めご了承ください。
4-9 「監理技術者講習修了履歴」ラベルを亡失・滅失・汚損・破損した場合、または名前や本籍が変わった場合はどうするのですか?
「監理技術者講習修了履歴」ラベルの再交付、書換えは、受講された登録講習実施機関までお問合わせください。
国土交通省ホームページ「監理技術者講習の実施機関一覧」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000094.html
4-10 監理技術者資格者証の交付申請時に、監理技術者講習修了履歴欄を記入し申請しました。
監理技術者講習修了履歴の確認のために、資格者証の交付が遅れる事はありますか?
監理技術者講習の修了直後(1ヶ月以内)に、監理技術者資格者証の交付申請を行われた場合は、監理技術者講習修了履歴の照会に多少日数がかかり資格者証の交付が遅れる場合がありますので、予めご了承ください。
4-11 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の2枚のカードを保有しています。1枚に統合するための申請はありますか?
資格者証と講習修了証を一枚に統合するためだけの申請はありません。
監理技術者資格者証の新規申請、追加申請、更新申請、再交付申請の申請時に、監理技術者講習修了履歴欄の「修了番号」、「修了年月日」を記入した場合は、原則、監理技術者資格者証の裏面に監理技術者講習修了履歴を印字し交付しております。
なお、資格者証「変更届出」では、監理技術者講習修了履歴の印字はできませんので、ご注意ください。
4-12 平成28年6月の改正建設業法の施行以前に発行された「監理技術者講習修了証」を保有していますが、これは有効ですか?
監理技術者講習修了証の修了年月日より5年間有効です。
4-13 監理技術者講習を受講し「監理技術者講習修了履歴」ラベルを受取りました。
監理技術者資格者証の裏面のどこに貼付すれば良いですか?
平成28年6月の改正建設業法の施行以前に交付された監理技術者資格者証を保有している場合は、資格者証の裏面上部の黒磁気ストライプ部分の上から監理技術者講習修了履歴ラベルを貼付してください。
平成28年6月の改正建設業法の施行以降に交付された監理技術者資格者証を保有している場合は、資格者証の裏面上部の「監理技術者講習修了履歴」印字欄に貼付してください。
※絶対に監理技術者資格者証裏面の「資格者証備考」、「備考」欄に重ならないよう貼付してください。
4-14 平成28年6月の改正建設業法の施行により、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了履歴の有効期限も統合されたのでしょうか?
監理技術者資格者証と監理技術者講習修了履歴の有効期限は統合しておりません。
監理技術者資格者証の有効期限は表面に印字されている年月日までとなります。
監理技術者講習は、裏面に印字もしくは貼付された監理技術者講習修了履歴ラベルに記載の修了年月日から5年間有効となります。
4-15 監理技術者講習修了履歴の修了番号に印字されているー(ハイフン)は、監理技術者資格者証交付申請書に記入する必要はありますか?
資格者証交付申請書に監理技術者講習修了履歴を記入する際に、修了番号のー(ハイフン)は記入する必要はありません。
資格者証交付申請書の修了番号欄(☐☐☐☐ー☐☐☐☐☐☐☐☐☐☐)にはー(ハイフン)を除いた計14桁の数字のみ記入してください。
ページトップへ

5.実務経験について

5-1 実務経験のみで資格者証は取得できますか?
建設業29業種のうち、専門工事業22業種については、実務経験のみでも資格者証は取得できます。ただし、指定7業種(「土木」、「建築」、「管」、「電気」、「造園」、「鋼構造物」、「舗装」)については、1級国家資格者等に限られ、実務経験での資格者証は取得できません。
資格要件としては、一般的に実務経験10年以上、指導監督的実務経験2年以上が必要となりますが、申請業種に関する指定学科を卒業されている方、申請業種に関する国家資格を保有されている方は、必要経験年数が短縮される場合もあります。
建設業の種類により、資格要件はそれぞれ異なりますので、ご確認のうえで、申請を行うようにしてください。資格要件は、当センターホームページ「監理技術者について」でご確認ください。
5-2 実務経験による新規(追加)での資格者証交付申請はどうするのですか?
当センターホームページ「申請手続き」をご覧になり、「資格者証交付申請書類【実務経験者用】」(黄色の封筒)ください。
申請にあたっては「作成の手引き」をよくお読みいただき、必要書類を整え、最寄りの支部・事務所の窓口へ直接書類を持参してください。(実務経験による新規、追加申請は窓口申請のみとなります。郵送申請、インターネット申込みはできません。)
5-3 必要書類さえ整えば、実務経験での資格者証は取得できるのですか?
実務経験においては、当センターが申請書類の内容を審査し、申請業種に関する監理技術者資格要件を満たすと確認できた方にのみ資格者証が交付されます。それだけに厳正な審査が要求されており、支部・事務所で一次審査、本部で二次審査を行っております。支部で審査を通っても、本部で確認の結果、審査が通らない場合もあります。
よって、書類が整ったからといって資格者証が必ず取得できるものではありませんので、予めご了承願います。
5-4 卒業した学校(高校や大学等)の学科により、実務経験年数を軽減できると聞きましたが、どのような条件があるのですか?
実務経験年数が軽減できる条件としては、学校教育法上の大学、高等専門学校(5年制)、高等学校、専修学校の専門課程を卒業し、かつ指定学科を履修していることが必要です。大学院、職業訓練校を卒業し、指定学科を履修している場合等は、実務経験年数の軽減はできません。
指定学科については、当センターホームページ「監理技術者について」でご確認ください。
また、指定学科に記載されていない学科を卒業された方でも、当センターに指定学科確認申請を行って頂くことで、指定学科に該当するか否かを確認することも出来ます。
5-5 指定学科とはどのようなものですか?
指定学科については、資格者証交付申請書「作成の手引き」【実務経験者用】に掲載しております。
5-6 指定学科に該当しない学科を履修していた場合はどうすればいいですか?
資格者証の交付申請をする前に「指定学科確認申請書」(当センターホームページ「申請手続き」でダウンロードできます)に必要書類を添えて当センター本部へ指定学科確認申請を行ってください。確認結果通知までには、おおよそ1ヶ月かかります。
5-7 実務経験年数を軽減できる国家資格等はありますか?
国家資格等により実務経験年数を軽減することができます。詳しくは、資格者証交付申請書「作成の手引き」【実務経験者用】にて確認してください。
ページトップへ

6.解体工事業について

6-1 解体工事業の資格要件と申請方法について教えてください。
6-2 インターネットから解体工事業の申請(新規・追加)は可能ですか?
平成28年度以降の一級(土木/建築)施工管理技士試験合格者のみ申請できます。
6-3 一級建設機械施工技士の資格で、解体工事業の監理技術者にはなれますか?
平成27年度以前の試験合格者は、経過措置として平成33年3月31日までの間は、
解体工事業の監理技術者等となることが認められております。
※一級建設機械施工技士だけでなく、既存のとび・土工工事業の技術者は、経過措置の対象です。
ページトップへ

7.その他

7-1 「監理技術者資格者証」の規定の英語表記名がありましたらお教えください。
監理技術者資格者証を英語で表記すると”Certificate of Qualification for Managing Engineer”となります。
ページトップへ