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監理技術者について

監理技術者とは?

元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の場合に専任で配置する技術者のことです。

監理技術者が必要な工事

監理技術者の配置が必要な工事は、以下のとおりです。

特定建設業者
発注者から直接請け負った元請負人で
合計3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の
下請契約を締結した工事

 

                                                  

                       監理技術者の配置が必要

 

公共工事、民間工事を問わず、個人住宅を除くほとんどの工事が対象です。

 

※以下、対象外

・ 戸建住宅、長屋
・ 併用住宅(事務所・病院等と戸建住宅を兼ねたもの)で、以下の2つの条件を共に満たす場合
  (1) 事務所・病院等の非居住部分(併用部分)の床面積が延べ面積の1/2以下であること。
  (2) 請負代金の総額を居住部分と非居住部分(併用部分)の面積比に応じて按分して求めた
        併用部分に相当する請負金額が5,000万円未満(建築一式工事の場合)であること。

監理技術者の職務

監理技術者の職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び工事の施工に従事する者の指導監督です。
監理技術者は、下請負人を適切に指導、監督するという総合的な役割を担うため、主任技術者に比べ、より厳しい資格や経験が求められます。
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監理技術者には何が必要?

監理技術者として建設工事に携わる方は、 監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証が必要です。
工事現場においては監理技術者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。

監理技術者資格者証とは?

  
監理技術者資格者証(見本)
監理技術者資格者証(見本)
監理技術者資格者証はその工事の監理技術者としての資格を有しているかを示すものです。
専任常駐であることを確認できるよう当センターが交付しています。








監理技術者講習修了証とは?

公共工事だけでなく、重要な民間工事に配置される監理技術者は監理技術者講習の受講が必要です。
監理技術者講習修了証は、講習を受けていることを証明するものです。

監理技術者講習修了証は、登録講習実施機関が発行しており、当センターでは発行をしておりません。 
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監理技術者資格者証をもらうには?

監理技術者の資格要件を満たす資格のある方が、当センターに資格者証交付申請することにより交付されます。
申請には7,600円(非課税)の手数料が必要です。
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監理技術者資格者証をもらったら?

監理技術者資格者証の携帯

監理技術者として配置された技術者は、監理技術者資格者証を携帯し、発注者の求めに応じていつでも提示できるようにする必要があります。

監理技術者資格者証の有効期限および更新について

有効期限について


監理技術者資格者証の有効期間は、監理技術者資格者証の交付日から5年間です。
ただし、国土交通大臣認定者の場合には大臣認定書の有効期限までとなります。
監理技術者として配置される場合には、有効期限が切れないようにしなければなりません。


更新について


有効期間が切れないようにするには、有効期限日前の更新申請が必要です。
当センターでは、資格者証の有効期限のおおよそ6か月前に、更新対象者に対し更新申請のお知らせとして申請書類を郵送しております。
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